2015-03-04 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
すなわち、世界の二大輸入国でありますアメリカと中国の輸入の伸び、先進国の賃金の伸び、物価の上昇テンポが、この三つがいずれも緩慢なものにとどまっているということでございます。 アメリカと中国の輸入は世界全体の輸入の約四分の一を占めておりまして、上の二つの図でございます、輸入額の推移を見ますと、過去の回復局面と比較いたしまして今回の回復局面ではやはり輸入の伸びが緩やかなものにとどまっております。
すなわち、世界の二大輸入国でありますアメリカと中国の輸入の伸び、先進国の賃金の伸び、物価の上昇テンポが、この三つがいずれも緩慢なものにとどまっているということでございます。 アメリカと中国の輸入は世界全体の輸入の約四分の一を占めておりまして、上の二つの図でございます、輸入額の推移を見ますと、過去の回復局面と比較いたしまして今回の回復局面ではやはり輸入の伸びが緩やかなものにとどまっております。
委員の御指摘の消費者物価については、この十月の消費者物価の報告のとおり、月例経済報告のとおり、四月以降緩やかに上昇していたが、足元は上昇テンポが鈍化しているという認識を私も共有しております。 特に、生活関連物資については物価の上昇が見られますし、このことについては動向として引き続き注視しなければならない状況にあるというふうに認識をしております。
特に昨年の秋以降、食料品などを中心にして上昇テンポを速めてきているということであります。一部の非鉄金属ですとか穀物の中には、過去のピークであります二〇〇八年の夏ごろの水準、あるいはそれを上回る水準にまで上昇してきているということであります。
それで、御指摘のとおり、その間、中国の不動産価格の上昇は続いておりまして、これについて、その上昇テンポが顕著だということで過熱を懸念する声というのが高まっていることは事実でございます。ただ、こうした不動産価格の上昇については、やはり実需による面もあるだろうというふうに私どもは思っております。
物価の面では、国内企業物価は、足下上昇しておりますが、先行きは最近の国際商品市況の反落などを背景に、当面上昇テンポが鈍化していくというふうに見られます。消費者物価指数、これは除く生鮮食品のベースでありますが、消費者物価の前年比につきましては、基準改定により遡及して下方改定がなされましたけれども、新基準で見てもプラス基調で推移しております。
また、改善しつつあるとはいえ、管理職に占める女性の割合の上昇テンポが緩やかであることや、男女間の賃金格差が依然として大きいことも大きな課題と考えております。
その上に、管理職に占める女性の割合の上昇テンポが緩やかである、男女間の賃金格差が依然として大きい、こうした問題を抱えております。
改善しつつあるとはいえ、先ほどもお答え申し上げたように、管理職に占める女性割合の上昇テンポが緩い、遅いと言った方がいいかもしれませんが、遅い。それから男女間の賃金格差が依然として大きい、こうした問題がございます。男女の均等取扱いという点での改善のテンポは緩やかであると認識をいたしております。
先行きは上昇基調を続ける可能性が高いわけでありますけれども、当面の上昇テンポは少し鈍化していくのではないかというふうに見ています。消費者物価の前年比は、規制緩和などに伴います電気料金、電話料金の引き下げの影響もございまして、基調としては小幅のマイナスとなっております。先行きにつきましても、当面はなお小幅のマイナスで推移するものと予想されます。
じゃ、以上を踏まえたときに、足下で少し起こりつつある日本的雇用慣行の見直しであったり、あるいは非正社員の上昇テンポの鈍化というものが、そういう方向で過去十年のトレンドが変わっていくのかということでございますが、結論からいきますと、恐らくトレンドそのものは変わらないんじゃないのかな。
六年から一〇年度におきましては、デフレ脱却まで金融緩和が継続されるという想定をしていることなどから、名目長期金利の上昇テンポが緩やかという結果になっておりまして、そのために名目成長率が名目金利よりも高くなっております。長くなりまして。
また、企業の人件費抑制姿勢は、これは確かに根強いんですけれども、最近ではパート比率の上昇テンポが幾分鈍化するなど、変化の兆しも見られ始めております。 日本銀行としましては、こうした点を含め、物価の背後にある様々な要因を点検しながら、物価情勢を適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
しかし、昨年の制度改正で決められた率の上昇テンポというのがございますから、それは盛り込まれているということでございます。 人口につきましては、おっしゃるとおりでございまして、人口の増加、これは厚生労働省の人口問題研究所、名前、固有名詞はちょっとはっきりしませんが、おつくりになった標準的な人口想定による高齢化を、人口構造の変化を見込んでおります。
そのことによりましてアメリカでは九五年から九七年の秋にかけまして年平均三七％という株価上昇テンポに入っていきましたし、アジアではまた流動性が過剰になりました。そして、それは結局アメリカの財務省証券に還流されていってアジアのバブルを引き起こしたのではないかと言われております。
従来、私はアメリカ経済だけについて言えば手放しの楽観をしてもいいと考えておったのでありますが、このところちょっとアメリカの株価については上昇テンポが速過ぎるというふうに認識しておりまして、一割くらいの下落が生ずる可能性はやはり念頭に置く必要はあろうかというふうに思っております。
ドイツは金融引き締めの影響もあって、景気上昇テンポは鈍化しております。東南アジア諸国では、一部の諸国を除き引き続き内需中心の高い成長が続くと考えられますが、過熱状態を鎮静化させる政策がとられております。市場経済への移行に取り組んでいる東欧諸国・旧ソ連地域に対しては、我が国も諸外国と協調しつつ引き続き適切な支援を行っているものの、経済は依然困難な状態にあります。
以上のような状態の中で、国内物価面では目下のところその上昇テンポの目立った加速ということは幸いにして回避されておりますが、しかし先ほど申しました需給の関係あるいはコストの関係から上昇圧力が強まっている、こういう状況でございます。
第三には、以上のような状況のもとで、物価面におきましては目下のところ物価の上昇テンポが目立って加速するというようなことは避けられている状態でございますが、しかし、先ほど申しました需要供給の引き締まり、こういうような点から需給、それから輸入コストが上がっているというようなコストの両面から上昇圧力が強まっている、こういう状態でございます。
それから、九州につきましては、六十二年の一月が最も低くなっておりまして、その後徐々に上昇、この地域につきましてもやはり年央より上昇テンポが早まっておりまして、現在まで上昇を続けております。
また消費者物価につきましても、こうした卸売物価の落ちつきを反映いたしまして引き続き前年比一％程度ということで、目下のところ上昇テンポが強まるという動きは格別見られないわけでございます。